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業績に対する評価向上

ステイクホルダー(利害関係者)の企業の業績に対する評価は以前に比べてはるかに厳しくなっており、企業経営者は今まで以上に積極的に“アップサイドのリスク”を取りに行く必要性が出てきております。

リスクが高くなる分、 従来のコストマネジメントもより高度な戦略・テクニックが必要となり、より一層コストが最適にマネジメントされた健全な企業経営をしているかどうかが評価される時代となるでしょう。


業績に対する評価向上

統合的かつ戦略的にコストを管理し、徹底的にコストを最適化するプロセスを積み重ね、企業価値の最大化を最終目標とします。

コストマネジメントは単なるコスト削減だけではなく、
リターンを生み出す投資として前向きに捉えることができるようなコンサルティングサービスをご提供いたします。


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交渉実務の主導が可能

弊社ではお客様の現状認識とそれに基づく適正価格の算出を行い、既存発注先に対する適正⽔準への料⾦(又は単価) 改定を進め、また仮に、コスト削減が難しい場合には業者の変更も視野に⼊れることでコスト削減を実現していきます。また、契約及び交渉フェーズにおける弁護士等による法務的なサポートにより、法務、コンプライアンス、内部統制などには万全を期してコストマネジメントを実施いたします。

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業界動向の把握による販管費の削減

コスト削減は単なる価格調査比較のみに基づくものではなく、属する業界動向や経営視点に⽴った戦略⽴案が必要となります。
弊社は、経営財務部⾨や企画部門、IPO(株式公開) などの経営実務経験、原価管理会計、VE 活動などの原価実務経験、IT 業界、広告業界、不動産業界など多⽅⾯にわたる業界経験を活かし、販管費を中⼼として綱羅的なコスト削減コンサルティングをご提供いたします 。

役員報酬・人事制度の最適化

等級・賃金・賞与・評価・退職金などの制度を中心に、人事管理のさまざまな仕組み作りを行い、人件費のコスト最適化を図ります。
また、人事制度や仕組みの構築のみならず、人事制度を根本的に改革するデザイン策定や改革手順立案といった制度改革企画立案支援や、給与体系や人事考課基準の見直しといった制度改善リニューアル支援も行っております。


BS・タックスプラン・組織再編

バランスシートの分析から、資産の圧縮(債権回収期間短縮・固定資産圧縮 ・不良資産処理・在庫削減 ・借入金圧縮 ・銀行金利対策など)を行うことで、会社財務体質の改善を進めていきます。また、将来の課税所得の発生に対するタックスプランニングを立案することで実現が予定される含み益の金額の妥当性について検討を行います。また、組織再編においては管理部門のコスト削減(シェアードサービスの活用など)、スケールメリットによるコスト削減の可能性も検討致します。


士業の総合事務所だから出来る専門知識を複合したご提案が可能です。

他社では削減が実現できなかったコスト削減を弊社で実現できた事例もございます。

A社(メーカー)

1年前に⾃社でコスト削減に取り組み、年間約20百万円の減額を実現していたが、弊社が⼊ることにより削減が不可能としていたコストを中⼼に、さらに年間約20百万円の削減を実現

B社(流通業)

他のコンサルティング会社にて削減が実現できなかつた店舗賃料を、弊社が交渉することにより、年間約30百万円の減額を実現

【交渉案件の事例】店舗運営に関するコストの見直しと削減交渉
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年間60万円×40店舗分の削減が成功

年商約80億円企業(飲食店経営、40店舗運営)の場合の事例です。当事例は店舗運営に関するコストが削減対象となります。
店舗単位では少額のコストでも全店舗のコストをまとめると年間数百万円となり、また発注先も数社にわたっているコストについてはコスト全体を可視化し、詳細に分析した上で、コストの最適化を図ります。システム保守料や支払手数料(クレジットカード手数料等)、広告宣伝費、消耗品費、リース料など、本部が一括管理しているコストについてもその削減対象となります。当事例の企業も独自にコスト削減に取り組んでおりましたが、この事例のように▲30~40%減が実現できる場合もございます
数値などの詳しい内容はもっと事例を見る、からご覧いただけます。


【経理アウトソーシング導入による削減事例】事業譲渡時におけるコスト削減事例
会計・経理の長期的なコストを削減

会計税務や人事労務業務のアウトソーシングを導入することで 事業譲渡に関わるコスト面を会社設立前からマネジメントし、 事業譲渡後のビジネスに支障のない状態での業務フローの構築を図りました。 結果として約年間500万円の販管費削減に成功しました。
詳しい内容はもっと事例を見る、からご覧いただけます。


【人事制度改革による削減事例】会社規模に応じた人件費の削減事例
企業体力に見合った適正な人件費を実現

当事例の企業は正社員約90名(その他契約社員約20名・パート社員約1,000名)小売業、売上高約180億円の企業です。
改革改善の的を絞り、制度改革に向けて、より効率的・効果的な資源配分を行うための人事マネジメントを行いました。
長年改改革されていなかった人事制度の見直しを行い、企業の体力に見合った適正な人件費を実現しました。

詳しい内容は「もっと事例を見る」からご覧いただけます。


【バランスシートの改善による削減事例】総資産を圧縮し、財務体質を健全化した事例
キャッシュ・フロー改善と財務体質の強化

当事例の企業は売上高40億円、総資産28億円のIT周辺機器メーカーです。
現状は経常利益率1%前後でギリギリ黒字を確保している状況でしたが、財務体質は、自己資本が4億円で自己資本比率14.3%と非常に脆弱な状態でした。 この事例ではまずは資産を圧縮し、続いて財務体質の改善を行うことによりでコストマネジメントに成功しました。

詳しい内容は「もっと事例を見る」からご覧いただけます。



コンサルティングの進め方


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全体のコスト全体像を描き出す(データ洗い出し、削減可能コストの把握、期日)



コスト削減を進めるにあたって一番大事なことは、まず、自社のコスト構造の全体像を的確につかむことです。経費ごとに過去1年間の使用料と金額、過去3年間の決算書データをもとに、コストの全体像を把握します。

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コストを分析する



収集したコストデータをもとに、コストの種類を分類し(エネルギーコスト、オペレーションコスト、オフィスコストなど)、各分類の中の経費項目を並び替え、優先順位順により細かなデータを収集します。
そして、店舗や事業所、もしくは事業部門別のデータを収集します。(過去2年分以上にさかのぼることもあります) この際に、各経費項目のデータがどこにどのような形で保管されているかを確認します。

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業界水準と比較する



自社の各コストが業界内で多いほうなのかどうか、同業の中での業界水準と比べた位置を図ります。また、客数1人当たりのコスト売り上げに占める店舗ごとの経費を調べ、業界水準からみた乖離や特定の部署の自社平均から見た乖離を分析します。
標準的な数字との比較検証、さらに基準をそろえた数字をもって店舗・事業所・部門別の比較を行いコストマネジメント上の新たな問題点や課題を発見することができます。

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調達改善



公共料金をはじめとし、リース契約、業務委託契約などの契約期間・特約条件・契約変更の余地、解約の条件などを抽出し、契約関係の棚卸を行い、おおもとの契約条件そのものを見直します。
契約プランの選択、見直し、相対交渉などによりコスの最適化を図ります。また、契約先や仕入れ先の収益構造、法律的背景を抑えることによって契約条件の大幅な改善が可能になることもあります。

コンサルティングの進め方



分析レポート作成プラン


お見積りは無料ですが、実際にどのような削減が可能かを詳細に分析、レポートを作成するプランとなります。
自社内でコスト削減を実行可能なリソースをお持ちのお客様向けのプランですが、レポートプランからそのまま成果報酬型のコスト削減を弊社に依頼された場合、成果報酬金額からレポート料金をお値引きさせて頂きます。
実際に実行可能か確認した上で

レポート作成料金:50万円(税抜)※1回のみ

レポート料金例

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バランスシート改善やアウトソーシングへの切替など内部施策でコスト削減を行う場合


業者との交渉を伴わないバランスシートの改善・税金の見直し・アウトソーシングへの切替・人事制度の見直しによるコスト削減を行う場合は 年間削減予定金額の35%を目安にお見積りをさせて頂きます。
実際のお支払いに関しては報酬総額を2年間を目処に毎月報酬としてお支払いいただきます。
まずはお見積りをご確認いただき、削減内容にご同意位頂きましたら削減着手金として月額報酬の1ヶ月をご入金いただき着手させて頂きます。

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業者と交渉を行い家賃などの販売管理費のコスト削減を行う場合


家賃など販売管理費の削減については成功報酬のみでお受けする場合こともございます。

削減内容については以下の表をご参考にしてください。

種別 内容 案件別 コンサルティング
報酬額
変動項⽬ 価格や単価の引下げにより、購⼊時に削減が実現できる案件。削減施策実施後の引下げ単価に より、以降削減効果が実現できる案件。
通信費、コピー代、印刷費、消耗 品費など 年間削減算定額
1年分の50%
固定項⽬
(地代家賃含まず)
⻑期にわたりコスト削減効果が⾒込める案件、コス ト削減実施により引き下げた価格を毎⽉(毎年)⽀払うことで削減効果が実現する案件。
システム保守運⽤警備費、清掃費、各業務委託費など
年間削減算定額
3年分の30%
地代家賃 テナント資料(オフィス・事務所・店鋪・⼯場・倉 庫・地代) 地代家賃 賃料削減額 10ヶ月分

※上記報酬額には、コンサルティング業務に関する通常の経費( 通信費、交通費、⽂書作成費など) を 含んでおります。
※出張( 東京駅を起点として50km 以上) に伴う交通費及び宿泊費、消費税(5%) は別途ご請求させ ていただきます。
※上記に当てはまらない場合は、別途ご協議の上、決定させていただきます。
※削減可能額の35%×2年分、 交渉減額分の12カ月分 30%+10カ月分 これ以外は一切受け取りません。(登記費用など除く)

コンサルティングの進め方

汐留パートナーズグループ
[Shiodome Partners Group]
代表者 グループCEO 前川研吾(公認会計士・税理士)
構成員数 50名
・公認会計士 1名
・税理士 4名
・弁護士 2名
・社会保険労務士 6名
・行政書士 2名
・海事代理士 2名
・米国公認会計士有資格者 1名
・税理士試験科目合格者 5名
・その他スタッフ
資本金 50,000,000円(グループ全体)
クライアント数 500社以上(グループ全体)
支店 ・沖縄支店
沖縄県那覇市字仲井真317番5大孝土建ビル1階
・八王子支店
東京都八王子市東町1-14 橋完ビル3F
・上海支店
5th Floor, Yangtze International Business Building, NO.2111, 
West Yan'an Road,Changning District, Shanghai 200336, PR China
・デリー支店
307,Pearl Coporate,W Mall, Mangalam Place, Sector-3, Rohini, Delhi-85, 
India
関連会社 ・Shiodome Partners (HK) Co.,Limited [汐留集團(香港)有限公司]
Suite1019,10/F.,Chinachem Golden Plaza,77 Mody Road,Tsim Sha Tsui,
Kowloon,HongKong
・Shiodome Partners (Singapore) Pte.Limited
International Plaza, #30-17 10 Anson Road,079903, Singapore
株式貸家汐留総合研究所
[Shiodome Research Institute]
代表者 代表取締役社長 前川研吾(公認会計士・税理士)
会社設立 2013年8月1日
事業内容 株式上場コンサルティング
内部統制支援
IFRS導入支援
フィナンシャル・アドバイザリー・サービス
M&Aアドバイザリーサービス他
汐留パートナーズ税理士法人
[Shiodome Partners Tax Corporation]
代表者 統括代表社員 前川研吾(公認会計士・税理士)
事務所設立 2012年8月8日(創業:2007年7月)
事業内容 会計税務コンサルティング
会計税務アウトソーシング
相続・事業承継サポート 他
汐留パートナーズ法律事務所
[Shiodome Partners Law Office]
代表者 所長 佐藤秀樹(弁護士)
事務所設立 2009年1月1日
事業内容 企業法務全般
訴訟・審判等の裁判業務
法律相談・顧問業務
一般民事事件などの個人向け業務 他
汐留社会保険労務士事務所
[Shiodome Certified Social Insurance & Labor Consultant Office ]
代表者 所長 今井慎(社会保険労務士)
事務所設立 2008年11月1日
事業内容 労働保険・社会保険手続代行
給与計算代行
人事労務コンサルティング
助成金・奨励金の支給申請手続代行 他
汐留行政書士事務所
[Shiodome Gyoseishoshi Lawyer Firm]
代表者 所長 前川研吾(行政書士)
事務所設立 2009年3月1日
事業内容 会社設立・ファンド組成
各種許認可申請代行 他
汐留海事法務事務所
[Shiodome Sea Agency Office]
代表者 所長 古口太基(海事代理士)
事務所設立 2009年2月5日
事業内容 船舶の登記・登録・検査申請
船員に関する労務手続代行
海事許認可申請代行

無料診断について

コストの無料診断について詳しく教えてください。
コストの無料診断は 当社より秘密保持差⼊書( もしくはNDA) を締結後、総勘定元帳における各コストを項⽬別x 発注、先別x 拠点別( 店舗別) に分析し、その診断結果を「削減⾒込額」としてご報告させていただきます。

コンサルティング契約について

コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。
契約内容には、報酬体系やコンサルティング内容の規定をしております。
具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め⽅」にてご説明させていただきます。

コンサルティング内容について

業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務) 負担はありますか?
コスト分析から削減⼿法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。
(クライアントのご 担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め⽅は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、
ご了解の上で交渉に着⼿いたします。
業者と良好な関係を築いているが、削減交渉で業者との関係悪化は?
業者との削減交渉においては、弊社で算出した適正料⾦( 単価) に対する料⾦( 単価) 改定要望を提⽰いたします。
この適正料⾦( 単価) は業者においても適正な利益を出せる料⾦( 単価) です。
よって、減額に対して業者からも⼀定の理解を得ることができるため、業者との関係悪化に繋がるものではありません。
弊社では数多くのコスト削減交渉を実施しておりますが、今まで交渉におけるクレームトラブルは⼀切ございません。

報酬の支払いについて

コンサルティング報酬の条件は?
コンサルティング報酬は削減が実現できた年間⾦額に対して50%〜90%となります。
削減が実現できた⾦ 額に対して継続的に報酬が発⽣するものではありません。(詳細は「コンサルティング報酬について」をご参照ください)
コンサルティング報酬の⽀払条件は?
変動項⽬については年間削減額の50% がコンサルティング報酬となりますが、報酬を⼀括でお⽀払 いしていただく場合や、その報酬を分割(6 分割など) にてお⽀払いいただくなど、⽀払⽅法は個別にご相談さ せていただきます。
変動項⽬のコンサルティング報酬算出⽅法は?
「変動項⽬」はその使⽤量により年間利⽤⾦額が変動します。報酬の算出基準は、⼤きく分けて
①過去実績に基づき使⽤量に対して削減額を算出。
②単価改定後における使⽤量に基づき削減額を算出の2 パターンがございます。
②の場合は単価改定後の請求書における使⽤量から削減額を算出いたします。